 |
機器や道具類を売りつける |
|
|
|
|
|
|
|
|
業者の勧誘 |
「当社では、内職専用の機器を使ってお仕事をしてもらっています。価格は50万円ですが、購入後にご紹介するお仕事は月に20万円の収入も可能ですよ！」 |
|
内職希望者は |
「月に20万円稼げるなら、3ヶ月で元が取れるな」と単純計算してしまいます。 |
|
被害内容 |
しかし、実際に購入して仕事をやってみると、無理な納期やノルマ等の厳しい基準を設けて業者側は賃金を出し渋ります。20万円を稼ぐことはおろか、最悪の場合「あなたの仕事で我社は損害を受けた」などと言い掛かりを付けてくる悪徳業者もいます。 |
|
解説 |
そもそも、専用機器や道具等は、必要であれば内職業者が支給するものであって、内職者が自分で用意したり、自己負担しなければ仕事ができないというのは、根本的に間違いだと認識しておきましょう。（文房具等の家庭常備品は例外です）
仕事斡旋を口実に契約後した後、業者は内職者に無理難題を言って就労意欲を無くさせ、体裁よく解約させて売りつけた機器の代金を丸儲けしようと目論んでいるのです。悪徳内職商法の手口としては定番です。
最近はパソコンが普及したこともあり、「データ入力」「文書作成」「ホームページ作成」など、ＩＴビジネスやSOHOを騙って高価なパソコンや専用ソフトなどを買わされる被害が急増しています。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
資格取得のために教材などを売りつける |
|
|
|
|
|
|
|
|
業者の勧誘 |
「この資格は内職をするために必要です。将来性もありますので取得しておくだけでも必ず役に立ちますよ。」
「教材費は３０万円ですが、初心者の方でも完全サポートしますのでご安心ください。資格取得後は、当社が斡旋するお仕事で高収入が得られます！」 |
|
内職希望者は |
「内職もしたいし、そんなに有名な資格なら取っておいても損はしないかな。それにサポートもしてくれるから簡単に取れそう♪」と思う訳です。 |
|
被害内容 |
まず、勉強は基本的に数十万円もする教材を使っての自習になります。完全サポートと称していますが、実際は特別な教材を買わせたり、有料の講習会に参加させます。
内職希望者は「高い教材を買ってしまったので、なんとしても合格して内職で元を取りたい」と思うあまり、合格するまで出費を続けるはめになるのです。大抵は、この段階で資格取得を諦めてしまうでしょう。
やっとのことで合格しても「資格取得後の仕事紹介には登録が必要」と言われ、また高額な登録料がかかります。なんとか仕事にありついても実際は低賃金、もしくは厳しい納品基準を設けいるので、資格取得までに使った費用を取り戻すのは並大抵ではありません。当然、儲けることなんてできません。
内職者は次第に就労意欲が失せ、そして解約し、取得した資格を活用するための模索を始めるのです。が、実はこの資格も、持っていても何の役にも立たない低レベルな資格だというオチまで付いているのです。 |
|
解説 |
この手口は“資格商法”と言われています。
業者は資格の将来性をアピールしていますが、逆に言えば、今は認知されていない資格ということになります。したがって、資格取得後にあっせんされる仕事自体も、認知度が低いことになり、業者の「当社がご紹介するお仕事で高収入が得られます！」という発言は、全く怪しいということになります。
契約したら最後、サポートだとかなんだかんだと言って金銭をむしり取ろうとします。実際のサポート内容はおざなりで、あまりの難しさに内職希望者が学習意欲を無くすように仕向けます。嫌気がさして解約してくれれば業者は丸儲けできる訳ですから。
内職（在宅ワーク）に資格が必要な場合は、事前に資格の認知度や、有用性・将来性などを「資格ガイドブック」や様々な方法で、十分調べることが大事です。決して、業者の根拠の無い発言に惑わされてはいけません。
そして、有名な資格になればなるほど難易度が増します。業者は合格させないことが目的ですから、購入した教材では、到底合格なんてできません。
資格を取得したい場合は、資格取得を専門とする「資格講座」を利用する方が遥かに安く済みます。それに丁寧なサポートが受けられ、何よりも、学習のカリキュラムがしっかりしているので、確実に取得できます。また、比較的簡単な民間資格であれば「専門書」や「テキスト」で独学で学び、取得されている人もたくさんいます。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
商品モニターと偽って売りつける |
|
|
|
|
|
|
|
|
業者の勧誘 |
「当社の商品（80万円）をご購入頂き、商品についてのアンケートに答えて頂ければ手数料をお支払い致します。毎月3万円の収入になります。」
「ローンを組んでもアンケートの収入からご返済されれば負担にもなりませんし、ローン完済後もアンケート収入は入りますので、いい内職になりますよ！」 |
|
内職希望者は |
「儲かるんだったら、いくらかをローンに回せば残りは収入になるな」とか「先にローンを完済すれば、後は毎月3万円が儲けになる」と思い、特に欲しくもない商品を購入してしまいます。 |
|
被害内容 |
ですが、世の中そんなに甘くはありません。初めの数ヶ月間は、業者からアンケート料が支払われていましたが、その内アンケート自体も無くなり、結果、収入も無くなりました。
業者に苦情を言っても「永久に毎月3万円稼げるとは言ってません。それに、短期間のローンであれば完済後の収入も見込めますが、お客様の場合、長期ローンを利用されています。商品モニターというものは長期間行いません。クーリングオフ期間も過ぎていますので解約もできません。」などと、予め用意されていたマニュアルに沿った答えが返ってくるでしょう。
「だまされた！なにが、いい内職だ！」と思っても、あとには欲しくもなかった商品と未返済のローンだけが残ります。 |
|
解説 |
本来「商品モニター」とは、商品を使用した感想や意見を事業者に報告し、それを事業者が商品開発等に反映させることです。ですから、新商品が開発されれば、当然、旧商品はモニターの対象外となります。大抵の場合、同じ商品を永遠にモニターすることはありません。
まして通常、モニター用商品は無料支給されるものです。モニター期間が終われば、そのままもらえるか、もしくは返却します。返却の場合は、相応の謝礼がモニターさんに渡されることもあります。
「当社の商品を無料で使って感想をお聞かせください。若干では御座いますがアンケートのお礼をさせて頂きます。」と言うのならまだしも、いきなり購入させるという時点で「怪しい」と思わなくてはいけません。
初めの数ヶ月間は報酬を出していますが、これは消費者にクーリングオフを使わせないための時間稼ぎです。この様な手口は“モニター商法”とも言われています。
アンケートモニターなら、当サイトの「アンケートに答えて稼ぐ」を利用すれば、無料で稼げます。「試供品モニター」もあります。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
チラシ配りの代理店契約をさせる |
|
|
|
|
|
|
|
|
業者の勧誘 |
「チラシを配って頂き、そのチラシを見た人から商品の注文があれば、商品代金の12〜33％の手数料をお支払いします。月に7万〜8万円の収入なります。当社の代理店としてご契約頂ければ、チラシには登録番号が記載されますので確実に報酬が受け取れますよ。」
「事業主としてがんばってみませんか？契約料は50万円ですが、チラシは有名ブランドや高級化粧品を格安で販売するという内容ですから、たくさん注文が来てすぐに元が取れますよ。」 |
|
内職希望者は |
「少しでも収入が欲しいし、チラシ配りだったら好きな時間にできそうだし、近所に集合住宅も多いから案外楽かも。売れる商品だったら安心だし、なにより事業主という言葉に魅力を感じる」と代理店契約をしてしまいました。 |
|
被害内容 |
ですが、いくらチラシを配っても報酬は一向に振り込まれません。おかしいと思い、業者に問い合わせてみると「商品は売れていません。営業努力が足りないのでは？もっと広い範囲に配らないと効果はない」などと言われた。
その内続ける意欲が無くなったので「解約したい」と申し出たら「あなたは事業者契約をしたので、クーリングオフは適用されませんよ。基本的には解約できませんが、どうしても解約されるのでしたら契約書の条項通り70％の解約金を支払ってください。」と言われた。 |
|
解説 |
平成13年に、実際にこれに似た手口を使った業者が摘発されました。20〜30代の主婦を中心に被害者は約9000人、被害総額は約40億円にも上りました。逮捕された業者は1人で複数の会社を名乗り、被害者からクレームが殺到するとトカゲの尻尾の様に会社を切り捨て、自分は藪の中へ隠れながら悪事を続けていた訳です。
この手口も、少し考えればおかしな点がたくさんあります。
まず、配ったチラシから注文が入っても内職者にはそのことを知る手段がありません。業者にしか分からないのです。
そして、他の手口同様、内職斡旋と称して高額な契約料や登録料を請求しますが、この場合、代理店契約によって内職者を事業者にさせるところがミソです。そもそも、クーリングオフは一般消費者を保護する法律であって事業者には適用されません。
代理店契約の場合は、業者側が自主的にクーリングオフの規定を設けている場合が多く、その時は8日以内であれば解約ができます。 しかし、業者は契約直後は頻繁に連絡を取り、内職者を安心させ、クーリングオフ期間を経過すると音信不通になるなど手口が巧妙化し、解約が困難になるケースがほとんどです。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
被害者救済を装う（二次被害） |
|
|
|
|
|
|
|
|
業者の勧誘 |
「私は“悪徳商法被害者を救う会”の者です。以前、貴方様は資格商法で被害をお受けになられましたね。今回、私共の調査で入手しました被害者の登録名簿に、貴方様のお名前が載っておりました。」
「このまま放置すると名簿が乱用され、大変なことになります。実際、今でも業者からの勧誘が続いているはずです。これ以上酷くなる前に法的手続きを行い、登録を抹消してください。手続きは私共で代行いたしますので、手数料として10万円を振り込んでください。」 |
|
内職希望者は |
「前にだまされて精神的にも苦痛を受けたのに、これ以上被害にあうのはゴメンだ」と思うあまり、手数料を振り込んでしまいました。 |
|
被害内容 |
しかし、その後も業者からの勧誘は続き、むしろ以前よりも酷くなっていることに気付きました。
これはおかしいと思い、“救う会”に連絡を取ってみると「入手した名簿については確かに抹消しました。ですが、個人情報はどこから漏れるか分かりませんし。なんでしたら別途費用で厳密な調査もできますが、どうでしょうか？」と、とんでもない答えが返ってくる始末。名簿を悪用していたのは、この業者だったのです。 |
|
解説 |
このように、以前被害を受けたことがある人を狙ってくるのが、被害者救済などを装う業者達です。この被害にあうことを“二次被害”と呼んでいます。
一度被害を受けた人は、こう考えることもあるでしょう。「内職を求めるほど経済的に苦しい人間から、一度でも金銭をだまし取ったのだから、もうお金を持っていないと思うのでは？二度と信用しないと思うのでは？」と。
悪徳業者の考えは、むしろその逆です。その人がお金を持っている・持っていないは関係ありません。お金が無ければローンやクレジット契約をさせれば済む話ですから。
そして、一度でもだまされた人間は精神的に弱い部分を持っていると思われてしまいます。押せば契約できる可能性が高いので、業者にしてみれば絶好のカモという訳です。
一度でも悪徳業者のカモにされると、被害者はカモリストに載ってしまい、そのリストが業者間で乱用されてしまいます。上の事例で、二次被害を受けた直後に以前にも増して勧誘が酷くなったのは、このことが実情としてあるからです。
上の様な事例の他にも、「今回、公的機関が “資格商法”によって被害を受けられた方を対象に、資格取得のための救済措置を始めました。合格するまでサポートしますので安心してください。」と言う業者もいます。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
安い入会金で勧誘する |
|
|
|
|
|
|
|
|
業者の勧誘 |
「パソコンでデータ入力のお仕事をしませんか？空いた時間を使って、好きな時にお仕事ができますよ。登録管理費として初めに1万円だけ頂きますが、それ以外は一切かかりません。当社は他社と違い、高額な初期費用や、お仕事を始められてからの出費は必要ありません。」
「初心者の方でも“スキルチェック”でトレーニングをしながら無理なく始められますので安心ですよ！」 |
|
内職希望者は |
「空いた時間を有効に使えるし、初回に1万円払うだけだったら、すぐに元が取れそう。」と思い契約しました。 |
|
被害内容 |
ですが実態は．．．。
まず、仕事を始める前に“スキルチェック”でトレーニングするのですが、なかなか合格できません。間違い箇所に対するアドバイスもなく、問い合わせもメールのみで、送っても返答なし。自力で何度もトライして、やっとのことでクリア。
しかし、仕事の依頼は最初の数回だけ。しかも、納期が短い、送られて来る仕様書が不鮮明で作業ができないなど、発注もかなり乱暴なもの。挙句の果てには納品に文句を付けられ、規定の報酬は支払われませんでした。
それ以降は仕事も来なくなり、メールで問い合わせても全く音沙汰なし。痺れを切らして電話をしてみると、受付担当者に「前回のお仕事で、取引先からクレームが来ましたので、しばらくは依頼を遠慮させてもらいます。」と言われました。
嫌気が差して解約と入会金1万円の返金を申し出たところ、「クーリングオフ期間が過ぎていますので入会金の返金はできません。お仕事は順次依頼していますので、お待ちください。」という返事。
しかし、いくら待っても仕事の依頼は来ません。ただでさえ報酬単価が安いのに、これでは元を取るのに何年掛かるか分からないと思い、入会金の1万円は泣き寝入り覚悟で解約・退会しました。 |
|
解説 |
悪徳業者は、高額な入会金を要求するばかりではありません。
高額な金銭を要求すれば、怪しまれる確率も高いので、たくさんの会員（カモ）を集めることは難しくなると考えられます。
そこで、“安い入会金”で勧誘し、会員（カモ）をたくさん集め、体裁よく退会させれば、莫大な入会金が丸儲けできると企てる訳です。
仕事の依頼は実際に行っているものの、あくまで摘発を免れるためのカモフラージュに過ぎません。到底、全会員に平等に供給できるだけの仕事量は持っていません。業者のサイトに、「会員さんの声」とか言って、おいしい事が書かれていますが、まともに収入を得られているのはごく一部の会員だけか、もしくは“サクラ”の可能性もあります。
勘違いしないで頂きたいのは、「違法行為＝悪徳業者」ではありません。むしろ合法的に詐欺行為を働いている業者の方が、圧倒的に多いのです。現在でもこのような業者は、合法を盾にしながら堂々と商売を続け、せっせと会員（カモ）を募集しています。
では、なぜ被害の声がたくさん上がらないのか？その理由として以下のことが考えられます。
・何回か仕事を依頼されているので、だまされたと気付くまでに時間が掛かってしまい、クーリングオフ期間が過ぎてしまう。
・だまされことに気付いても、被害額が小額なので泣き寝入りしている場合が多い。
このように表面化されないだけで、潜在的な被害者が多く存在しているはずです。たとえクーリングオフ期間が過ぎていても、過去に返金されたケースもありますので、被害にあった場合は、解約通知を出しましょう。クーリングオフに関することは、当サイトの「悪徳内職商法の被害対処法」を参考にしてください。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
手口解説のまとめ |
|
|
|
|
|
|
|
既にお気付きでしょうが、上の事例には共通したある特徴があります。それは、内職希望者が、“仕事を得るために出費する”という点です。まずは、このことを疑問に思わなくてはいけません。
そもそも、通常の内職業者は即戦力になる人材が欲しいから求人募集や斡旋をしているはずです。求めているのは純粋な労力なんです。言い換えれば、通常の内職業者は賃金を出して、その労力を買っている訳です。
不況の中、収入を求めて労力を提供する人はいくらでもいます。ですから、通常の内職業者は大掛かりな募集広告を出したり、おいしい話で勧誘する必要など無い訳です。内職業者にとっての“お客様”は仕事の元請けや依頼主なのです。
ところが、悪徳業者の場合は違います。たいそうな求人募集をして、必死にあの手この手と嘘八百を並べ、自分がセールスした労力の賃金を内職希望者に払わせようと企んでいるのです。悪徳業者が欲しいのは労力ではなく、お金です。ですから、まんまと騙された人は悪徳業者に給料を払っているようなものなのです。内職をして稼ぎたいはずが、これでは立場が逆ですよね。
悪徳内職業者にとっての“お客様”は内職希望者なのです。
断言します。決して“お客様”になってはいけません。
どの様な職種でもそうですが、仕事で得る収入とは自分が提供した労力や技術の対価なのです。この基本をしっかりと認識していれば、悪徳業者に騙されることはありません。仕事提供よりも、初めにお金を要求してくる業者は怪しいと思いましょう。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
